介護用語辞典

在宅の要介護者または要支援者が、自立支援や介護予防を目的とした住宅の改修を行った場合に、２０万円を限度として払った金額の最大９割（１８万円）が払い戻されるサービスです。
必ず、事前に申請書類を添えて市町村に届け出をします。
原則として１人１軒につき１回ですが、転居や要介護度が３段階以上重くなったときは再度利用できます。
現在は福祉用具の指定事業所が住宅改修も行うことが多いようです。

対象となる工事は以下の通りです。
（１）手すりの取り付け　　　　　　　
（２）段差の解消　
（３）滑り防止やスムーズな移動のための床材・通路面の材料の変更　
（４）引き戸などへの扉の取り換え（取り換えよりも安い場合は新設も可）
（５）和式から洋式などへの便器の取り換え　
（６）（１）～（５）の工事のために必要と認められる工事　

＊住宅改修は要介護１～５の方、介護予防住宅改修は要支援１・２の方が対象です。
要介護１～５の方は担当介護支援専門員（ケアマネジャー）
要支援１・２の方は地域包括支援センターなどに相談し、ケアプランに明記します。
他のサービスを利用しない場合は、直接市町村に相談することもできます。

※なお介護保険以外の住宅改修に関する市町村のサービスとして、住環境整備事業などもあります。