特定福祉用具販売

要介護状態の方が、日常生活の自立を助けるための福祉用具のうち排泄・入浴など貸与になじまないものを購入し、払った金額の最大9割を払い戻しできるサービスです。予めケアプラン（居宅サービス計画）に組み込まれていることが必要です。

購入できる品目は以下の5種類です。

購入金額は年間で10万円（払い戻しは9万円）を限度とし、それ以上は全額自己負担となります。原則として同じ種類のものは重複して購入できません。

要介護1～5の方が対象です。要支援1・2の方は介護予防福祉用具貸与の対象となります。

など
料金は介護度や地域による違いはありませんが、同じ品物でも業者によって設定価格や割引率が異なります。また指定事業者でなければ払い戻しの対象となりません。

いったん業者に全額を払い、後で領収書等必要書類を添えて市町村に申請し、最大9割の払い戻しを受けます。

事業所には主な福祉用具や自費で購入するものなどが展示してあります。
最近では自宅に見本を持参してくれたり、お試し期間を設けている事業所もあります。担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談します。

事業所には福祉用具専門相談員（厚労省大臣の指定講習修了者など）がいて、専門的なアドバイスや使用方法を説明してくれます。

移動用リフト本体は貸与ですが、身体を包む布のつり具部分は購入となります。

ポータブルトイレ・シャワーチェア（入浴用イス）も多くの種類があります。
排泄・入浴用品は購入の対象です。

実際の利用者宅です。
家具調のポータブルトイレはイスとしても重宝します。介護ベッドは貸与のサービスです。

ポータブルトイレは座面をあげると中に排泄物用のバケツがあり、取り出して洗浄することができます。
バケツの中に強力な消臭液を入れておけば、1回ごとに捨てなくても匂いが気になりません。

浴槽の手すり（工事不要のもの）、浴槽内のマットや浴槽台も購入品目です。
特に手すりはしっかり固定されているか点検します。

納品の日は必ず設置した様子を確認し、使用について詳しく説明します。アフターケアにも配慮します。