介護保険制度導入の背景

日本人の平均寿命は戦後、ほぼ一貫して延びており、女性は1984年に、男性は2013年に初めて80歳を突破しました。厚労省は「がんや心臓病、肺炎、脳卒中などによる死亡率が改善したことが要因」と分析をしています。医療技術の進歩や健康志向の高まりに伴って「今後も平均寿命は延びる余地がある」（同省担当者）ため、女性の平均寿命は90年を超えると推計しています。

《平均寿命の推移》

• 昭和55（1980）年　男性73.35年、女性78.76年
• 令和2（2020）年　男性81.34年、女性87.64年
• 令和47（2065）年　男性84.95年、女性91.35年

急速な高齢化に伴い、我が国の総人口は令和2年現在、1億2,617万人であり、そのうち65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,589万人、総人口に対し65歳以上の高齢者人口が占める割合（高齢化率）は28.4%となっています。
高齢化率の推移は次のとおりです。

• 昭和55（1980）年　7.9％
• 平成2（1990）年　12.1％
• 平成22（2010）年　23％
• 平成27（2015）年　26.8％
• 令和7年（2025）年　30.0％　※推計

今後、日本の総人口が減少するなかで、高齢化率は上昇していき、高齢者人口は、令和24（2042）年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じるものの高齢化率は上昇していきます。
令和47（2065）年には高齢化率は38.4％に達し、約2.6人に1人が65歳以上であり、75歳以上の人口が総人口の25.5％となり約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されています。

介護保険法は、加齢に伴って生じる心身の変化による疾病等により介護を要する状態となった者を対象として、その人々が有する能力に応じ、尊厳を保持したその人らしい自立した日常生活を営むことができることを目指しています。この実現のため、必要な保健・医療サービス及び福祉サービスが給付されます。この介護保険制度は、社会保険制度の一つであり、国民の保健医療の向上および福祉の増進を図ることが目的となっています。

介護保険給付は、要介護状態等の軽減または悪化の防止となるように、医療と連携しながら行われなければならないとされています。そして、このような保健医療サービスや福祉サービスは、要介護・要支援者の状況や環境に応じて、本人の選択によって、総合的かつ効率的に提供されるべきだとされています。介護保険は要介護状態になっても、本人の有する能力に応じ自立した日常生活を居宅において送ることができることを目指しています。

介護保険の基本理念をわかりやすく解説すると、次のとおりになります。