評価の種類

介護サービス評価は、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会が独自の手法で実施している評価です。事業所自己評価と利用者評価から構成されています。

地域密着型サービス外部評価には、評価機関による外部評価と介護医療連携推進会議または運営推進会議での評価があります。

評価機関による外部評価では、事業所自らの自己評価を基に、訪問調査員が事業所を訪問して調査を行い、事業所の優れている点、今後取り組むべき課題を明らかにしていきます。 この評価は認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）が対象です。なお、神奈川県では現在4法人が評価機関として選定されています。

介護医療連携推進会議または運営推進会議での評価は、事業所が自ら自己評価を行うことは「評価機関による外部評価」と同じですが、その後、会議のメンバーにより評価が行われます。こちらは定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の3サービスが対象です。

どちらの評価も原則として年1回の受審義務があります。

画一的な評価基準で事業所の良し悪しを判定するのではなく、事業所の現在の状態に応じて事業所が取り組むべき「目標」を調査者と事業所が一緒に考えていくことが特徴です。

1. 利用者及び家族の安心と満足を図ること
2. 特定施設で提供される介護サービスを一定水準以上に維持すること
3. 改善点を明確にし、改善に向けた関係者の自発的努力と体制作りを促すこと
4. 継続的な評価を行うことを通じて、職員の教育的効果を狙うこと
5. 特定施設における社会的信頼を高めること

特定施設評価は、受審を希望する施設や事業所が評価機関に依頼して契約を締結したところから始まります。
その流れは、次図のとおりです。

評価機関は、事前調査（自己評価等）の調査結果を集計・分析し、サービス事業者に訪問調査を行います。調査後、評価審査会（学識、福祉専門家、利用者代表 等）で評価結果を総合的に審査し、結果をサービス事業者に送付します。評価結果確定後、評価結果は、「介護情報サービスかながわ」や「かなふく評価ガイド」等で公表することもできます。

事前調査は、訪問調査を円滑に実施するために行います。外部評価結果の精度を高めるためには、事前調査をしっかりおこなうことが重要です。事業所の管理者とその職員が合議して「自己評価調査」を実施します。

訪問調査では、評価対象施設を調査員が訪問し、調査項目に従って項目ごとの目標水準に対する達成度合を測定します。訪問調査当日の標準的な内容は次のとおりです。

訪問調査を終了したら、評価機関が調査結果報告書を作成します。その後、外部の有識者から構成される特定施設外部評価審査会で調査内容について審議され、評価結果について取りまとめます。

評価機関より調査結果報告書を事業所に送付します。事業所は内容を確認し、必要があれば意見書を提出します。受審事業所と評価機関の両者が合意した時点で評価結果が確定となります。

社会福祉法人等の提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行う評価を第三者評価といいます。
福祉サービス第三者評価の意義は、2つ考えられます。一つは、福祉サービスの質の向上です。もう一つは、評価結果を公表することにより、利用者の選択を支援することです。

1. 福祉サービスの質の向上

事業者のサービス改善等の取組みを促進し、利用者が質の高いサービスを利用できるよう、サービスの質の向上を図ること。

2. 福祉サービスの選択支援

第三者評価結果の公表により、利用者が自分に合った質の高いサービスを選択できるよう支援すること。

福祉サービスの第三者評価の結果については、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構のホームページで公表されています。

かながわ福祉サービス第三者評価推進機構